台風時の自宅勤務対応がテレワーク導入のテスト運用になりました
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2019年9月8日（日）夜に関東地方を襲った台風15号。翌日のニュースでは電車の運行再開を知り、駅に押し寄せたサラリーマンの長い行列が目立っていました。
8月に四国に接近した台風10号の際、GOFIELDでは希望者は自宅勤務を選択。2019年9月1日の「テレワーク規定」の新設を前に、テレワークのテスト運用になりました。
8月に四国を通過した台風10号は、最接近する前日からJR四国管内の全線終日運休が決まっており、翌日の暴風雨が予想されました。
GOFIELDのオフィスは香川県高松市の郊外にあり、メンバーの通勤手段は自転車や自家用車が中心。通勤時間は10分程度から1時間以上かかるメンバーもいます。そのため前日に、各部長から希望者には自宅勤務を許可することを通知。希望者はパソコンの持出申請を済ませ、自宅勤務の準備を整えました。夏季休暇や年次休暇中のメンバーも多い日でしたが、当日は出勤予定の15人のうち9人が自宅勤務を選択しました。またお客様や業務状況を判断して有給休暇としたメンバーもいました。
折しもテレワーク規定の準備をしていた時期でテスト運用にもなりました。
テレワークの推進には、2018年度に実施した3S活動（整理・整頓・清掃）が大きく影響しています。社内データはクラウド上に移動し一元管理し、どこからでもアクセスが可能。管理者は誰がいつどのファイルにアクセスをしたかの把握ができ、利用者によってアクセス制限を設定するなど利便性とセキュリティが担保されています。また、社内メールは廃止しコミュニケーションツールを導入。プロジェクトごとにメンバーが登録されており、チャットのように気軽に会話や情報共有ができるようになっています。
テレワークの導入は災害時の業務への支障を最低限に抑え、業務継続にもつながるといえます。
GOFIELDはテレワークの導入により、無理な出勤を強要するのではなく、住まいや通勤手段の状況に合わせた働き方の選択ができるようになりました。
テレワーク：情報通信技術（ICT Information and Communication Technology）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。「tele＝離れた所」と「work＝働く」をあわせた造語。
国内におけるテレワークを導入している企業は19.1%、導入予定がある7.2%を含めても、まだ26.3%に留まっています（総務省 平成 30 年通信利用動向調査の結果）。
テレワークの導入の業種は「情報通信業」が39.9%、次いで「金融・保険業」が37.9%である一方、 運輸・郵便業は8.7%、サービス業・その他は16.2%と低い数値になっています。導入しやすさは業種に大きく左右されます。パソコンとインターネット回線があれば業務が進められるGOFIELDの場合は取り入れやすい制度であり、働き方の選択肢も広がっています。
